総額３兆１,４２１億５,３４７万円余の平成１４年度当初予算を可決

◆北海道政策評価条例を可決◆

　�@平成14年度当初予算案等を審議する第1回定例会は、2月26日収集され、会議録署名議員の指定等を行い　、会期を3月27日までの30日間と決定。その後、総額3兆1,421億5,347万円余の平成14年度予算及びこれに関連する議案等が上程され、知事から道政執行方針及び提出議案に関する説明、教育長から教育行政に関する説明。
　次に、平成13年度補正予算について先議することを決定し、質疑の後、原案可決。
　その後、議案調査のため、2月27日から3月1日まで及び3月4日の本会議を休会することに決定して散会。

　�A休会明けの3月5日、代表質問に入った。

　�B3月10日、代表質問を終結後、平成13年度最終補正予算案等が追加提案され、知事から説明があって延会。

　�C3月11日、一般質問に入った。

　�D3月14日、一般質問を終結。直ちに予算特別委員会を設置し、議案等を各委員会に付託。

　�E3月15日、先議案件に関する委員長報告、討論の後、いずれも委員長報告のとおり原案可決。
　次に、「鈴木宗男衆議院議員の辞職を求める決議」が提案され、否決。
　その後、各委員会付託議員審査のため3月18日から3月20日、3月22日及び3月25日から3月26日の本会議を休会することと決定して、散会。

　�F予算特別委員会は、3月14日に正副委員長の互選を行い、3分科会を設置。15日、平成13年度各会計補正予算について先議を行い、質疑、採決の結果、いずれも原案可決と決定。19日から先議案件を除く案件について、各部所管の審査に入り、22日これを終了。25日、総括質疑を行い、同日、付託議案に対する質疑を終結。予算の組替等を求める動議が提案され、これを否決した後、いずれも原案可決と決定。
　なお、審査の経緯にかんがみ、財政健全化と予算の早期執行について、雇用対策について、BSE対策と消費者の信頼確保について及び石狩湾新港の振興について意見を付すことに決定した。

　�G会期最終日の3月27日は、各付託議案に対する委員長報告の後、予算組替等を求める動議が提案され、討論の後、採決に入り、予算組替等を求める動議を否決。次に、各付託議案について採決を行い、いずれも委員長報告のとおり原案可決。
　次に、北海道監査委員の人事案件が追加提案され、知事から提案説明の後、採決の結果、同意議決。
　次に、「食の安全・安心を確保する制度の拡充・強化を求める意見書」等6件の意見書が提案され、説明、質疑、討論の後、採決に入り、意見案第6号「鈴木宗男衆議院議員を初め疑惑の徹底究明と政治の信頼回復を求める意見書」は否決、意見案第5号「国会議員をめぐる疑惑の真相究明と政治倫理の確立を求める意見書」は原案可決。その他4件の意見案は異議なく原案可決。
　最後に、閉会中継続審査及び調査の件を決定後、議長からあいさつがあって、開会以来30日目の3月27日に閉会した。

総額４億９,８８６万円余の補正予算を可決

◆鈴木宗男衆議院議員の辞職を求める決議を議決◆

　�@平成14年度補正予算案等を審議する第2回定例会は、6月21日招集され、会議録署名議員の指定等を行い、会期を7月8日までの18日間と決定。その後、総額4億9,866万円余の平成14年度補正予算及びこれに関する議案等が上程され、知事から提出議案に関する説明。
　その後、北海道副知事ほか１件の人事案件を先議することを決定し、同意議決。
　次に、会議案「北海道議会会議規則の一部を改正する規則」及び「北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例の一部を改正する条例」が提案され、説明及び委員会付託を省略し、採決の結果、異議なく原案可決。
　次に、決議案「鈴木宗男衆議院議員の辞職を求める決議」が提案され、説明及び委員会付託を省略し、採決の結果、異議なく原案可決。議案調査のため6月24日の本会議を休会することを決定して散会。

　�A休会明けの6月25日、一般質問に入った。

　�B6月27日、知事から追加提出議案に関する説明があって、一般質問を継続。

　�C7月1日、一般質問を終結。直ちに予算特別委員会及び企業会計決算特別委員会を設置し、議案等を各委員会に付託。その後、各委員会付託議案審査のため7月2日から5日までの本会議を休会することに決定して、散会。

　�D予算特別委員会は、7月1日に正副委員長の互選を行い、2分科会を設置。その後、予算特別委員会は7月2日から各部所管の審査に入り、7月4日にこれを終了。7月5日、各分科委員長報告の後、同5日にかけて総括質疑を行い、付託議案に対する質疑を終結し、いずれも原案可決と決定。なお、審査の経緯にかんがみ、エァ・ドゥについて及び第3次長計の後期実施計画策定について意見を付することに決定した。

　�E会期最終日の7月8日は、各付託議案に対する関係正副委員長報告、討論の後、採決に入り、いずれも委員長報告のとおり原案可決。
　次に、北海道公安委員会委員等の人事案件が追加提案され、知事から提案説明の後、同意議決。
　次に、2件の決議案が提案され、説明の後、委員会付託を省略し、討論の後、採決に入り、「「口利き」をなくし、清潔で公正な道政の確立を目指す決議」は否決、「健全な道政運営と信頼保持に関する決議」は原案可決。
　次に、4件の意見案が提案され、説明及び質疑の後、委員会付託を省略し、採決に入り、「有事法制関連3法案に関する意見書」は否決。「有事法制関連法案の撤回を求める意見書」は否決。「「有事法制関連法案3法案」の慎重な取り扱いを求める意見書」は否決。「国民の生命と財産を守る武力攻撃事態対処関連3法案の制定を求める意見書」は原案可決。
 次に9件の意見書が提案され、説明の後、委員会付託を省略し、採決に入り、「公共事業受注企業からの献金を直ちに禁止するように求める意見書」は否決。「住民基本台帳ネットワークシステムの延期、凍結を求める意見書」は否決。「道路整備に関する意見書」は原案可決。「年金制度の拡充を求める意見書」ほか6件については異議なく原案可決。
　次に、請願1件を採択することと決定。
　次に、議員派遣の件について。異議なく決定。
　最後に、平成13年後企業会計決算の閉会中継続審査、閉会中請願・陳情継続審査及び事務継続調査の件を決定の後、開会以来18日目の7月8日に閉会した。

総額１３１億９,６６７万円余の補正予算を可決

◆北海道行政基本条例を可決◆

　�@平成14年度補正予算案等を審議する第3回定例会は、9月18日招集され、会議録署名議員の指定等を行い、会期を10月10日までの23日間と決定。次に、東国幹議員（自民）の議員辞職を許可することを異議なく決定。次に、総額131億9667万円余の平成14年度補正予算及びこれに関連する議案等が上程され、知事から提出議案に関する説明。
　次に、前会より継続審査の平成13年度各事業会計決算について、企業会計決算特別委員長から報告があり、討論、採決の結果、いずれも意見を付し認定議決することと決定。
　次に、「畑作物・野菜政策に関する意見書」及び「北朝鮮による拉致事件の真相解明を求める意見書」を異議なく原案可決。
　その後、議案調査のため、9月19日から20日の本会議を休会することに決定して、散会した。

　�A休会明けの9月24日、代表質問に入った。

　�B9月30日、代表質問を終結した。

　�C10月1日、「新たな米政策に関する意見書」を異議なく原案可決。　次に、一般質問に入った。

　�D10月3日、一般質問を終結。直ちに予算特別委員会及び決算特別委員会を設置し、議案等を各委員会に付託。
　その後、各委員会付託議案審査のため10月4日及び7日から9日まで本会議を休会することに決定して、散会。

　�E予算特別委員会は、10月3日に正副委員長の互選を行い、2分科会を設置。その後、予算特別委員会は7日から各部所管の審査に入り、9日にこれを終了。10日に各分科委員長報告の後、11日、総括質疑を行い、付託議案に対する質疑を終結し、意見調整の結果、いずれも原案可決と決定。なお、審査の経緯にかんがみ、産業振興策の見直しについて、食の安全について及び支援制度について意見を付すことに決定した。

　�F会期最終日の10月11日は、各付託議案に対する委員長報告の後、討論、採決の結果、原案可決。
　次に、北海道教育委員会委員等の人事案件が追加提案され、知事から提案説明の後、同意議決。
　次に、会議案「北海道議会会議規則の左横書きの実施等に関する規則」が提案され、説明及び委員会付託を省略し、異議なく原案可決。
　次に、決議案「食品の安全性の確保に関する決議」が提案され、説明及び委員会付託を省略し、異議なく原案可決。
　次に、意見案「防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書」が提案され、説明及び質疑の後、委員会付託を省略し、討論の後、採決に入り、原案可決。
　次に、意見案「高速道路網の整備促進を求める意見書」等7件の意見案が提案され、いずれも説明及び委員会付託を省略し、異議なく原案可決。
　次に、請願1件を採択することと決定。
　次に、請願2件を産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に付託し、閉会中継続審査に付すことを決定。
　次に、議員派遣の件について、異議なく決定。
　最後に、平成13年度各会計歳入歳出決算の閉会中継続審査並びに関係委員会の閉会中請願・陳情継続審査及び事務継続調査の件を決定の後、開会以来23日目の10月10日に閉会した。